荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
もう一つは、都市農山村交流活性化機構というところが、全国の直売所の調査をやりました。平成２９年の９月と１０月ですね。ここも売上げが１億円から３億円が２５．７％、５億円から１０億円が４．８％しかないんですよ。だから、荒尾市がこの５万人を切ろうとする中で６億円売り上げると、僕はコンサルの話が信用できないと思うんですね。
もう一つは、都市農山村交流活性化機構というところが、全国の直売所の調査をやりました。平成２９年の９月と１０月ですね。ここも売上げが１億円から３億円が２５．７％、５億円から１０億円が４．８％しかないんですよ。だから、荒尾市がこの５万人を切ろうとする中で６億円売り上げると、僕はコンサルの話が信用できないと思うんですね。
日本農業の危機的状況を打開し、農業と農山村の再生、食料自給率の向上に踏み出すことは、国民の生存にかかわる根本問題と言わなければなりません。 一方、この間国は、農産物自由化を際限なく拡大し、日本の農業に壊滅的な打撃を与える政策を進めてきました。加えて、この輸入自由化を前提にして、農業の競争力強化を掲げ、大規模化や企業参入、市場原理の一層の徹底を図る農業改革を進めてきました。
日本農業の危機的状況を打開し、農業と農山村の再生、食料自給率の向上に踏み出すことは、国民の生存にかかわる根本問題と言わなければなりません。 一方、この間国は、農産物自由化を際限なく拡大し、日本の農業に壊滅的な打撃を与える政策を進めてきました。加えて、この輸入自由化を前提にして、農業の競争力強化を掲げ、大規模化や企業参入、市場原理の一層の徹底を図る農業改革を進めてきました。
昨日の木原議員からの２番目の質問、これからの荒尾市の農山村地域の活性化についての三つ目の、所有者不明地の取り扱いの答弁におきまして、「最低２０年間借りることができるようになる」と答弁いたしましたが、「最長２０年間借りるということができるというようになります」ということでございますので、訂正をいたします。 大変御迷惑をおかけしまして、まことに申しわけございませんでした。
移住政策を農山村への移住をどう捉えますか。やっぱり農山村も今、人口減に陥っております。そういう意味で、そういう方も暮らしやすい荒尾に来られて、太陽の日を浴びながらのんのんと、そして、わざに、技術に、職に磨きをかけられたらいいんじゃなかろうかなち思って、ここに移住者を受け入れる策はないでしょうかと御提案をします。よろしくお願いします。 大きい２番目の5)。
その後、農耕の発達に伴う田畑の開墾や、耕作では鳥獣による食害等との闘いが大きな比重を占めていたと考えられ、野生鳥獣の捕獲や追い払いは、農山村における根源的で、重要な課題でもありました。 江戸時代、鉄砲の伝来と普及は、狩猟にも大きな影響を及ぼし、兵器としては制限をされましたが、農村では相当数の鉄砲が狩猟の道具、または農具として使用され、鳥獣の捕獲が行われていたことが明らかにされています。
何だろうかち見てみますと、この法律は、「多様な生活様式に対応し、かつ潤いのある豊かなる生活を営むことができる住宅が求められている状況に農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的とする」、こういうふうにあります。
農山村が果たす役割には、食料の供給のほかに自然環境を守ること、また、現代生活に疲れた人々に癒しを与えることがあるのではないかと思っております。 まちづくりの活性化を行ううえで基本理念として重要なことは、一つは交通網の整備があります。公共の交通網が廃止されると、地域の生活が不便となるだけではなく、過疎化に拍車をかけることになります。 二つは、少子高齢化対策と交流の場の整備であります。
執行部から昭和５１年度に農山村同和対策事業により市の施設として農機具保管施設を建設し、老朽化に伴い、今後の施設の使途について利用組合代表などと協議を行ない、申し出により無償譲渡するものとの説明がありました。 特に質疑もなく、審査を終了し、採決の結果。議第１３０号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議第１３３号普通財産の無償貸付けについてであります。
本市の森林は、戦後、植林した豊富な人工林資源が利用期を迎え、木材の安定的な供給体制を構築し、利用を拡大することで、農山村地域の基幹的産業としての雇用や、活性化のため持続的な林業を確立していくことが必要であります。しかし、木材価格の低迷、林業者の高齢化や後継者不足により、森林所有者の適切な森林施業の推進が困難になりつつあり、厳しい状況が続いております。
内容といたしましては、農山村同和対策事業により平成５１年度に建設した農機具保管施設が老朽化しましたことにより、従前から利用している田端地区共同利用農機具利用組合と今後の施設の使途について協議したところ、同組合から無償譲渡の申し出がありましたので、同組合へ平成２８年１２月２２日付で無償譲渡するものでございます。 １９ページ及び２０ページをお願いいたします。
地元に目を向ければ、特に農山村で過疎化、少子高齢化が進み、荒れた田畑、空き家の増加が深刻な問題とされています。このふるさと回帰の流れを的確に捉え、八代の新たなまちづくりに生かしてもらいたいと思っております。 今、人口減少問題の解決への切り札として、全国の自治体がこぞって移住促進に力を入れ始めております。
大多数の農業を切り捨てる農政では、農山村の荒廃は広がるばかりです。 以上を述べまして、提案されている意見書案に反対する理由とし、討論を終わります。以上です。 64：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） ほかに討論はありませんか。
昨年、国会で成立しました農山村漁村再生可能エネルギー法案というのがありますけども、この法律は、農山漁村における再生可能エネルギー発電設備の整備について、農林漁業場の土地利用等との調整を適正に行うとともに、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を合わせて行うこととすることにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山漁村の活性化を図るものであります。
一方、地方においては、農山村での過疎化・少子高齢化が進み、荒れた田畑、空き家の増加が深刻な問題とされる中で、こうしたふるさと回帰の流れを的確にとらえ、新たなまちづくりを進めることが求められています。玉名市でも定住施策として「スマイル構想」があります。
本市におきましては、都市部と農山村との交流を促進し、山間部の活性化を図るため、平成２２年１月に八代よかとこ宣伝隊を事務局としまして、泉、日奈久、二見の地域協議会、東陽グリーンツーリズム協会、農林漁業団体、商工団体、行政で構成をします八代市グリーンツーリズム推進協議会が設立され、豊かな自然を活用した体験型観光の推進を図っているところでございます。
農山村地域での交流促進策として近年注目をされておりますグリーンツーリズムにつきましては、八代よかとこ宣伝隊を中心に受け入れ体制づくりや修学旅行の誘致活動に取り組んでおり、昨年度は福岡県から１９０名の中学生が農林漁業体験のために本市を訪れるなど本市の自然を生かした体験交流の取り組みを推進しているところです。
事業費2,500万円の負担割合でございますが、ここ六栄地区は特定農山村地域のため、国費が５％上乗せとなっております。国費55％の1,375万円、県支出金が15％の375万円、元気交付金が20％で500万円、地元５％の125万円、町同じく５％の125万円でございます。 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
本市では、平成２２年１月に、八代よかとこ宣伝隊、泉、日奈久、二見の地域協議会、東陽グリーンツーリズム協議会、農林漁業団体、商工団体、行政で構成する八代市グリーン・ツーリズム推進協議会を設立し、都市部と農山村との交流を促進し、山間部の活性化を図るため、豊かな自然を活用した体験型観光に取り組んでいます。
９月３日，熊本テルサで開催された中山間地域活性化フォーラムには，宇土市の経済部の方も参加されたと思いますけれども，新聞の記事から鳥取大学の地域学部の筒井一信准教授が，都市と農村関係づくりについて，農山村は都市との交流を通じて外部の視点を資源の見直し，再発見に活かすべきだと指摘をしています。